―各種のランキングでフィンランドが上位に入る理由はなぜでしょうか?

　市民の中で「自分たちがこの国や社会の担い手なのだ」という意識がとても高いことがあげられると思います。政治の透明性が高く、市民の声が政治に反映されやすいことも特徴です。

　フィンランドは国土こそ広いものの、人口は550万人しかいません。首都のヘルシンキでも人口は65万人ほど。ロシアやスウェーデンといった大国に常に脅かされてきたうえ、大きな産業がない貧しい時代が1960年代頃まで続きました。小国が生き抜くためには、物事を現実的に考えて、新しい考えも積極的に取り入れていかなければならなかったのです。さらに、キリスト教のプロテスタンティズムの「一人ひとりの力をあわせて、よりよい社会をつくる」という思想が社会全体に浸透していることも大きく影響しているかもしれません。

―フィンランドではいつ頃から環境政策が意識されるようになってきたのでしょうか?

　環境問題への関心が高まったのは1970年代から1980年代にかけてですが、大きな転機は、1995年に環境政策の充実を掲げる「緑の党」が政権与党に入ったころからだと考えています。気候変動対応や環境政策が、国政に大きな影響を与えるようになりました。

　その後、東欧諸国からの越境汚染や林業・製紙業による湖や川の汚染への関心が高まっていきます。 IPCCが発表した1.5度特別報告書の反響で、2019年の国政選挙では環境政策が大きな争点になりました。

　この問題に対して、生活に根差しながら現実主義的に対応しているのもフィンランドの特徴です。天然資源がほとんどないため、エネルギーを確保するために原子力発電所も積極的に活用しています。ごみの分別も日本よりキチンと定められていないのが一般的です。そうした政策も、賛成派と反対派が対話しながら現実的な施策を組み立てており、社会情勢や国際環境を見据えながら折々に変化させています。

　また、「循環型社会」や「持続可能な社会」という理念を産業や政策と結び付けて、社会全体の仕組みをデザインするという思考方法が広く取り入れられている点も興味深いところです。