政治経済学部経済学科の大熊一寛教授が1月25日に、平塚市役所で同市の落合克宏市長に「平塚市総合計画審議会」の会長として「(仮称)次期平塚市総合計画(2次素案)」についての答申書を提出しました。この計画は、市政運営の総合的指針を定める長期計画で、現行計画である「平塚市総合計画～ひらつかNEXT～」の計画期間が今年度で終了となることから、市制100周年を展望して、2031年度までの計画として策定されるものです。大熊教授が会長、神奈川大学教授の湯川恵子氏が副会長を務め、市民らも参加した同審議会は、昨年7月から今年1月にかけて4回にわたって会議を開き、その内容について審議してきました。

 

当日は、大熊教授が、「本審議会は「(仮称)次期総合計画」の内容については概ね妥当なものと考える。ただし、日々変化していく社会経済環境を踏まえ、新たな変化やそれに伴い生じる課題についても、地域の実情に応じて、受動的ではなく能動的に対応することを切に望むところである」とした上で、「人口減少社会への対応」、「DX(デジタル化)・GX(脱炭素化)の取組」、「計画の推進」等の視点から計画策定の留意点を示した答申書を落合市長に手渡しました。続いて落合市長と大熊教授、湯川氏が懇談。落合市長が、再開発で整備が進むツインシティ大神地区、市の中心であるJR東海道線・平塚駅周辺地区、また自然環境豊かな西部地域など各地区の特徴を生かしたまちづくりの推進状況などについて説明。大熊教授は、カーボンニュートラルに向けた国や地方自治体の施策などに触れながら、「審議会で地域の皆さんと議論する中で、平塚市はいい所だとその魅力を再認識しました。東京に適度に近いことで、テレワークの効果も含め人口流入が増えており、また、製造業と農業のバランスがとれていると感じています。ただ、『いい所』では“このままでいい”となりがちな面もありますが、人口減少やDX、GXによって社会は大きく変化していきます。その中で市民の暮らしをより豊かなものにしていくためには、積極的に変化を先取りしていく取り組みが重要です」と提案しました。